5棟10室基準を意識している人必見！知らないと大きく損する税金のこと

2019年8月23日2019年9月20日

家賃収入の税務処理について、既に5棟10室の物件を持っている人はもちろん。不動産投資で会社員卒業や起業を目指す人は知っておくべき税務のことです。

早めに税務のことを考えないとどうなるのか？語るのが恥ずかしい失敗談

私自身、30代で不動産投資を始めましたが、最初から会社員卒業して起業をするために不動産投資を始めていました。当然、5棟10室は超えるために頑張っていたのです。

もちろん物件がなかなか買えず涙に暮れる日々もありましたが…逆にあの頃は、物件を買うことばかりで、税務のことは二の次でした。私自身簿記も少し分かるので、自分で会計処理していたためでもあります。

けれどあの時の自分にも伝えたい。

自分に合う税理士さんを探すのは本当に大変だよって。いざ会社を作る時に慌てて探して失敗した後こそ言えること…

自分達のお金という大切な情報を預ける税理士さん。会社設立の時点で信頼できる人を見つけておけばよかった！

もちろん、税務のことなど素人の自分がどんなに勉強していても…

今お世話になっている税理士さんと話せば、全く目線というか視点が違うことがよーく分かります^^;

アパート経営も、5棟10室を超えてくると事業規模と呼ばれ、本格的大家さんの仲間入り。65万控除が使えるようになるので、さらなる節税効果が期待できます。

同時にこの規模になると、法人での物件取得も視野に入ってきます。個人で購入して個人に入る家賃収入を税率の安い法人売上に移管するには、税の知識が欠かせません。

5棟10室（家賃想定毎月50万、年間600万）を超えると、サラリーマンの収入と合算すれば、所得税がかなり高額になります。すると、法人への売上移管をさせないと、納税額がかなりきつくなります。住民税も上がり、都道府県からの事業税も発生します！

特に今、所得税や住民税が比較的適正な人にとっては…物件を買うごとに住民税も上がるので、自治体から受けられるサービスにも制限が出てくる可能性も。
（児童手当や、乳児医療助成もなくなったり…）

もし、5棟or10室以上の物件取得を目指すのなら、早い段階で税理士さんと顧問契約を結び、どの段階でどのように法人を作るかを相談できる体制を作るのが大切。

まずは相談してみて、確定申告からでも税理士さんに税務を外注。自分は物件取得戦略や賃貸管理にパワーを注ぐ習慣を付けた方が良いです。

帳簿も簿記を持っていて慣れている自分でも、一年分の集計や入力をするのは大変。ましてや物件が増えていければ、会社を作れば…到底自分では処理しきれません。

税理士さん探しは、知人に紹介してもらえそうならば、まずは会ってみるといいでしょう。特にそんなつながりがない場合は、税理士紹介サービスの活用が絶対です。

税理士相談110番無料紹介支援センターは、ここにしか登録のない税理士さんがいる程、老舗の紹介サービス。
※青字をクリックすると公式サイトを見れます。

お問い合わせフォームに、たった5つの回答をするだけで…
後は自分の希望要望にぴったりな税理士さんを紹介してくれます。

実は私がお世話になっている税理士さんも、税理士紹介センターで出会いました。
かれこれ5年のお付き合いとなっております。他に2名紹介いただいていました。

申し込むとセンターからお電話が来るのですが、この時点でなるべく自分の希望をしっかりと伝えること。マッチングレベルが良かったなーと今でも思います。

それまでは（会社設立時の失敗など…）、ネットで複数の税理士さんに自分で問い合わせをして、一件一件アポを取り面談して来ました。それなのに、残念な結果になったケースも。アポイントの調整もけっこう大変でした。

もう一つ利点が。自分にピッタリな税理士さんを見つけておくと、法人だけでなく役員である自分個人の確定申告も一緒にお願いしたり、相談ができることも。
また、会社設立費用も税務顧問契約を条件に、格安にしてくれるサービスもありました。

もちろんこのあたりは紹介される税理士さんと相談にはなりますが、なかなか言いにくいお話も
税理士紹介サービスを使っていると、間に入ってくれるので何かと助かりますね。

早い時期から税務を気軽に相談できる関係作りが大切ですね。

私が実際に使って満足した税理士紹介支援センターの紹介もしておきますね。
もちろん同時並行してネットで近くの税理士さんを探すのもアリですが、
最初はセンターの紹介を得て税理士さんに相談する経験をしておくことも大切ですよ。